新型コロナウイルス感染症の対応について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、国民の皆様に向けて各種支援・行政の取り組みの情報を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」 及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて （pdf形式：16kb） 内閣府令第六号 （pdf形式：41kb） 内閣府告示第十八号 （pdf形式：43kb） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で出されている外出自粛要請。これにより国民の間では必然的に自宅で家族と過ごす時間が多くなっている。そうした中、すでにDV＝ドメスティック・バイオレンスが発生している家庭では、DVがより深刻化しかねないことが目にみえている。加えて、これまでDVの起きていなかった家庭においても、長期間の外出自粛から生じるストレスに休業要請等の将来不安が相まって、国連のグテーレス事務総長は5日、“DVの世界規模での急増に警鐘を鳴らす”とのメッセージを発出した。フランスでは外出禁止の措置が3月に始まって以来、DVが3割以上増えて深刻な問題となっている。日本では、足下の状況は数字として見えていないが、警視庁関係者は「各地方自治体がテレワークの導入や窓口業務の縮小などに舵を切る中、内閣府と厚労省は3日、地方自治体に対して「DVの相談と保護業務は継続して、迅速に行ってほしい」と念押しした。その上で、DV被害が増加・深刻化する中でいつでも相談が出来るよう、政府は深夜休日の電話相談体制を拡充することにした。現在は、虐待相談の専用ダイヤルにかけると、最寄りの相談窓口につながる仕組みとなっていて、多くの自治体が休日の相談も受け付けるが、全自治体ではない。また、24時間体制の相談窓口を設けている自治体は限られる。そこで、国が直接、相談窓口を増やし、地方の人繰りを支援することにしたのだ。こうした電話相談体制の強化は月内に完了する見通しで、担当者はただ、外出自粛要請が行われている中では、DV被害を受けていても、SNSによる相談体制の有用性はすでに証明されている。政府は昨年末、若者向けにSNSを用いた性暴力の被害相談「Cure Time（キュアタイム）」を試験的に実施した（関連記事：政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で所得が減った世帯などに対し、一世帯30万円の現金給付を行うこととしている。しかし、DVの被害に遭いシェルターに避難している人も同一世帯とカウントされてしまうのだろうか。また、離婚協議中の場合などはどうなるのだろうか。橋本大臣は10日の会見でこうした懸念への対応を問われ、「離婚協議中であったり、ＤＶ被害を受けてシェルターに避難中の方が支給を受け取りにくいのではないかという懸念、具体的な声にもしっかり配慮しながら、関係省庁とよく連携して取り組んで、不安のないようにしっかり取り組んでいかなければならない」と前向きに対応していく意向を示した。内閣府関係者によると、この現金給付を実際に取り扱うのは地方自治体になるため、内閣府は総務省とも連携し、こうした対応方針の徹底を図る予定だ。シェルターに避難している場合などは住民票を“隠している”場合もあるため、どのように給付を行うか、また虚偽申請をどう排除するか、迅速な検討に期待したい。このように、いわば「コロナ危機」の副産物ともいえるDVの増加は、医療崩壊などと同様に社会問題となりつつあるだろう。感染の収束が見通せない中、政府の迅速な対応を願うとともに、少しでもこの問題への認知度が高まり、相談や支援につながってほしいと思う。なお、橋本大臣は次のように呼びかけている。「緊急の場合はためらわずに110番通報を、身の安全の確保が必要な方は婦人相談所等に相談をしてほしい。DVで不安を感じたら、○全国共通相談ナビダイヤル「0570-0-55210」○警察相談専用電話「#9110」※緊急の場合はためらわずに110番を（フジテレビ政治部　山田勇） 　０１２０－２７９－８８９・運用開始　令和2å¹´4月20日（月）午前9時・相談時間　毎日　午前9時から午後9時まで（4月29日（水）夜から24時間対応）　詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。　
内閣府では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業等が行われる中、生活不安やストレスなどにより、配偶者や恋人等からの暴力（dv）被害の増加や深刻化が懸念されることから、緊急的に「dv相談＋（プラス）」を4月20日午前9時から開始します。 首相官邸のホームページです。 農林漁業・食品関連事業の方々が活用できる支援策 ・農林漁業者・食品関連事業者のみなさまが活用できる支援策について、目的別や事業者毎にご案内しています ・感染防止対策を行いつつ事業継続等を行う場合に、最大150万円の補助を受けられます Copyright 2016 Gender Equality Bureau Cabinet Office. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で出されている外出自粛要請。これにより国民の間では必然的に自宅で家族と過ごす時間が多くなっている。そうした中、すでにdv＝ドメスティック・バイオレンスが発生している家庭では、dvがより深刻化しかねないことが目にみえている。 （参考情報）

JASRAC許諾番号 6700101198Y45039© Fuji News Network, Inc. All rights reserved. 新型コロナウイルス感染症の対応について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、国民の皆様に向けて各種支援・行政の取り組みの情報を掲載しています。 内閣府における新型コロナウイルス感染症対策関連情報をまとめています。 経済財政政策 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～（令和2年4月7日、令和2年4月20日変更）

dv被害者支援関連 「新型コロナウイルス感染症への対応に係るdv被害者に対する適切な支援について」（令和2年4月3日付け内閣府・厚生労働省連名事務連絡） [pdf形式:1,376kb] 橋本大臣からのメッセージ（令和2年4月10日） [pdf形式:85kb] 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019. 橋本内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からのメッセージ 令和2年4月10日 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業などが行われている 中、生活不安・ストレスにより、配偶者等からの暴力（DV）の増加や深刻化 が懸念されております。 JASRAC許諾番号 6700101198Y45039© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.