平日9:00～18:00　風営法の手続きに関するお問い合わせ風営法の規制を逆手に取ると…こんなことも可能になってしまいます…　パチンコ店は風営法第２条第１項第４号で規制の対象となっている「風俗営業」です。そのため、他の風俗営業と同様の一般的な規制がかかるのは当然のこととして、それ以外にもパチンコ店に特有の規制がかかります。　例えば遊技料金（風営法第１９条）や遊技機（同２０条）、遊技場営業の禁止行為（同２３条）などが特有の事項として定められています。また、風営法や施行令、内閣府令、施行規則、条例などの他に、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則や、遊技料金の基準、通知、通達といった類のものに至るまで、パチンコ店に特有な事項は結構あり、これらは１号営業のキャバクラやホストクラブなどにはない独特のものです。　また実務上の扱いについても大きく異なるところがあり、例えば新規許可申請時の実査方法や、その際の関係者への面接、オープン時の入替とその割合…など、考慮すべき点がたくさんあります。　そして…その中の一つに「出店妨害」という、パチンコ店に特有の問題があります。ここではこの問題についてざっくり触れてみることにしたいと思います。 　パチンコ店の場合、運営の主体が法人中心であることに加え、動く金額も相対的に大きいことから、風営法（風適法）についてはある程度お分かりになっている場合が多いです。　ですので、既にご存じであろう基礎的な事をあらためて取り上げるよりは、若干深めのお話しをしたほうがいいのでは…と思いますので、ここではパチンコ店に特有で、ちょっとは法律も絡む専門的な話題、「出店妨害」の問題を取り上げることにします。　冒頭で述べたように、パチンコ店は風俗営業（第４号営業）であることから、どこでも出店できるわけではない、これは既にご存知かと思います。保全対象施設から一定の距離がないといけないのですが、これを逆手に取ると、新規出店の妨害をすることも可能になる、ということになります。つまり、新規出店の噂を聞きつけてから、営業制限地域内に診療所などを作ってしまえば、もうそこでパチンコ店を新規オープンすることはできないのです。　こうした出店妨害は様々な主体によって行われます。競業者や反社勢力、時にはパチンコ店の進出を許したくない自治体が行うことさえあります。　保全対象施設の有無については、許可申請の書類を出した時ではなく、実際に許可を出す時を基準に考えますし、また、許可の審査はあくまでも「善良の風俗と清浄な風俗環境…」という風営法の趣旨に基づき、専ら法令上の許可基準に適合しているかどうかという観点からなされますので、特段の事情がない限りは、審査する側は保全対象施設該当性の合理的推認ができればOKなのであり、保全対象施設該当性についての実質的要件にまで踏み込んで判断するようなことまでは求められていません。　ですので、出店妨害目的で＜幽霊診療所＞ができ、その結果不許可となってしまった場合は、あきらめるか、どうしても不満がある場合は不許可処分の取消し等を求めるか、あるいは出店自体をあきらめて妨害者に対し民事訴訟（損害賠償請求）をするか、相手が行政だったら国家賠償訴訟をするか…などといった手立てを取ることになります。 　以下、示唆に富んだ裁判例をいくつかご紹介しますので、ご興味のある方は参考になさって下さい。 　なお、富岡行政法務事務所では、風営法に関する内外の学術文献、論文、実務書…等、およそ風営法に関するものについて、網羅的な収集を行っており、しかもそれらはデータベースから瞬時に取り出していつでも使える体制を整えております。その数は数百点に及びます。　風営法に関してお困りの点がございましたら、風営法が専門の当事務所にお気軽にご相談下さい。風営法の理論と実務に精通しており、きっとあなたのお役に立てることと思います。■大阪高等裁判所平成18年12月13日「…有床診療所に該当するか否かの認定判断に当たっては、その診療所の開設者がこれを設けた動機、目的のいかんによってその判断が左右されるものでなく、あくまでも「患者の収容施設を有する」実体があるか否かによって判断すべきものではあるが、このような実体を有する診療所といえるためには、診療と治療のため患者をその施設に収容し（入院させ）、安全に管理することのできる人的、物的な態勢が日常的に整えられていることを要するものというべきであり、患者を一定時間その施設で管理することができれば、安全に管理することのできる人的、物的な態勢が日常的に整えられていなくとも、上記の有床診療所に該当すると解釈することはできないものと解するのが相当であると判断する。そして、このことは、 医療法上、有床診療所は、診療上のやむを得ない事情がある場合を除いては、同一の患者を４８時間を超えて入院させることのないように努めなければならないものとされていること（１３条。換言すれば、診療所といえども、その限度で患者を安全に管理することが要請されていること）、医療に携わる実務家の間では、外来医療と入院医療とは性質が異なるものと認識されており、後者は、施設の責任において患者の観察、管理、治療に当たるものであるから、自ずから、その施設、設備、人員もその目的に従って整備されなければならないのであって、単に構造設備の使用許可を受けてベッドを設置しているだけでは足りず、入院患者の管理治療に携わる当直医師や深夜（準深夜）勤務の看護師の準備をしておくことが当然と認識されているものと認めることができる…そうすると、本件の事実関係の下では、上記の説示に照らし、本件診療所は、診療と治療のため患者を当該施設に収容し（入院させ、安全に）管理することのできる人的、物的な態勢が日常的に整えられていたものと認定判断することはできないものというべきである…」■京都地方裁判所平成14年1月25日「…もともと、本件診療所においては、看護婦が夜間に勤務する態勢も、医師が夜間の緊急事態に対応する態勢も、患者を大病院に送る態勢も整っておらず、実際にも、入院の実績は一件もなかったことが推認できるのであり、更に、本件仮処分の執行後の状態は、もともと二階の病室に二つあったベッドも撤去されて床の上に直接布団が敷かれた状態となり、他に入院患者用のベッドは全くない状態となったのであって、別紙図面のとおりの本件診療所の各部屋の大きさや本件仮処分決定に至る経緯に照らしても、本件各処分がされた平成１２年５月２５日の時点においては、現在の社会通念上も、本件診療所は、患者を入院させることができないのは勿論、患者を一定時間安全に管理することのできる人的、物的な態勢が日常的に整えられている状態でもなかったものといわざるを得ない。したがって本件診療所は、本件各処分時においては、有床診療所に当たらないといわざるを得ない…」■札幌地方裁判所平成14年12月19日「…原告と被告事業者らとはいずれも遊技場を経営する事業者であり…被告事業者らが用いた手段・方法は、原告がH店の出店のため本件土地を取得した後に、本件建築…を行って、殊更に風俗営業許可の障害となる施設を作出せしめることにより、本件許可を阻止するというものであって、風俗営業法及び児童福祉法の規制を自らの営業上の利益という本来の目的とは異なる手段として利用したものというべく、このような行為は、自由競争秩序において予定されている範囲を逸脱していると評価することができる。したがって、本件建築…には、違法性がある…」　「執筆者不明」の記事が多いインターネットの世界ですが、品質を重視する富岡行政法務事務所では、この点を明確にしています。この記事は、下記の富岡勉（富岡行政法務事務所）が作成しております。　これは私見ですが、情報の扱いが曖昧な事務所が非常に多いです。　情報を発信する時も受け取る時も、きちんとした体制が整っているか、信頼できるか…こうした点も事務所選びの参考になさって下さい。　富岡行政法務事務所では、SSL（https://～）の導入による情報の暗号化、執筆者情報公開などの体制を整え、常に依頼者の目線・立場でサービスを提供しております。　字数等の制約もあるため、ここに全ての情報を盛り込むことはできませんでした…。お伝えしたい情報は、まだまだございます！　このページをご覧になっても問題が解決しなかった場合は、風営法が専門の富岡行政法務事務所まで直接ご相談下さい。「風営法に関するお悩みゼロ」を確約いたします。↓↓●自分でやるより早くて楽！●許可や手続きの事は当事務所に任せて、浮いた時間は本業に！！●東京都内で風営法に関する手続きをするなら、風営法・風俗営業許可のプロフェッショナル「富岡行政法務事務所・風営法の手続き相談センター」に全てをお任せ下さいお客様の個人情報を大切にする富岡行政法務事務所だから…(c) 富岡行政法務事務所・風営法の手続き相談センター これらは営業を行う場合は都道府県公安委員会（≒警察）の許可を得なければならない『許可営業』である。 平成28年6月23日より改正風営法が施工され、パチンコ店は7号営業から4号営業に変更された。 パチンコ店は風俗営業（第4号営業）ですので、開業する際は風俗営業の許可申請を行う必要があります。その際に注意すべきパチンコ店に特有の問題は、「出店妨害」です。ここではこの問題について、風営法のプロがやさしく・ざっくりと解説しています。 風営法の総合サイト　風営法をわかりやすく解説パチンコ店を開店する際の注意点を以下に見てゆきましょう。現在パチンコ店を営業中の店舗を買い取る場合であれば、営業中の風俗営業許可を承継させる方法があります。開店しようと思う営業所が風俗営業許可を取得できる場所であるかどうかを調査しておく必要があります。風俗営業許可申請者は、※疎明の意味工事を要する場合は、工事の施工計画、遊技機の確保、行政手続等をふまえてゆとりのあるスケジュールを組みましょう。工事が完了し、遊技機が設置され、許可申請書類が整った段階で許可申請を行います。※　証明資料の有効期限※　その営業所を管轄する所轄警察署の生活安全課に申請書一式を1部申請します。平成18年5月1日より前までは正副2部を申請し、許可証交付時に副本が返還されていました。申請書は必ず自分のための控えを用意し、なるべく受理番号などを控えておきましょう。都道府県の収入証紙を申請書に貼付する方法と、警察署の会計窓口で現金で支払う方法とがあります。但し、パチンコ店については基本料金25000円のほかに、遊技機の台数に40円をかけた金額を加算します。（但し認定機を含む場合はこの限りではありません店舗の構造設備が申請内容と一致しているか、または構造設備等に不備や問題点が無いかどうかを公安委員会が検査します。警察署から 風俗営業許可を受けた後、ほとんどパチンコ店では遊技機の大部分を交換するための変更承認申請を行ってからグランドオープンとなります。 現在パチンコ店を営業中の店舗を買い取る場合であれば、営業中の風俗営業許可を承継させる方法があります。ひとつは、現在パチンコ店を営業している法人の株式を取得する方法です。この場合は株式譲渡契約によって他社の経営権を取得し、必要に応じて役員や営業所名称の変更について登記や届出等を行えばよいのです。もうひとつは、会社の分割又は合併による方法ですが、分割又は合併の効力が発生する前に都道府県公安委員会から分割又は合併についての承認を受けておく必要があります。以上 … 風営法の遵守事項の中には罰則が定められているものが多くあります。罰則規定のある法令に違反した時には、司法警察職員（一般的には警察）による犯罪捜査、そして書類送検後の検察官による起訴から刑事裁判、という刑事訴訟法の流れに従って処理され、最終的には懲役や罰金、科料などの刑罰が科されます。殺人や窃盗などに対する処分と同様、司法が下す処分です。なお、罰則規定に違反して刑事処分を受けたからといって、行政処分が課されないわけではありませんのでご注意ください。