大阪府財務規則（昭和55年府規則第48号。以下「規則」という。）第75条に規定する物品取扱責任者の指定及び物品取扱責任者による物品の事務取扱いについては、規則に定めるところによるほか、平成10年4月1日から次により実施 All Rights reserved ※2）大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則（大阪府規則第75号）で定める支援金をいいま … （大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則 平成6年10月26日 大阪府規則第81号 騒音規制法第4条第1項の規定に基づく規制基準 昭和61年4月1日 大阪市告示第247号） （単位：デシベル） 区域の区分 用途地域 朝 （午前6 ※1 令和2年4月14日から大阪府が行った「施設の使用制限の要請等」のこと。 ※2 大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則（大阪府規則第75号）で定める 第19条 組織規則第32条第1号の規定に基づき通信指令室長が緊急初動処置を行う重要事件等は、次 のとおりとする。(1) 大阪府警察緊急配備等実施規程（平成元年大阪府警察本部訓令第1号。以下「緊急配備規程」 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けた大阪府の企業で、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者の皆様は、休業要請外支援金を受給することが可能です。休業要請外支援金とは、府内に事業所を有する中小企業・その他の法人及び個人事業主に、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする「支援金」です。WEBにて受付しています。申請がまだの方は、申請を急ぎましょう。目次新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府の施設の使用制限要請等（※１）に協力いただいた事業者には「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」（※２）を支給しています。「休業要請外支援金」は、この「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」支給対象外の事業者で、自主休業や外出自粛等に伴う売上げ減少等で経営に深刻な影響が生じている中小企業・その他の法人・個人事業主に対して、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする支援金を支給するものです。支援金の支給対象者は、以下のとおりです。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業（いわゆる「みなし大企業」）や構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。令和２年３月３１日以前に開業・設立し、営業実態のある中小法人・個人事業主で、下記の１〜３の３つの要件を全て満たすことが必要です。令和２年６月１日（月曜日）から令和２年６月３０日（火曜日）（当日消印有効）まで（Web事前受付登録開始：令和２年５月２７日（水曜日）から）Web事前受付ページから申請者情報等を入力して事前受付登録を行ってください。Web事前受付への入力が完了しますと、入力内容が反映した申請書（様式１）、誓約・同意書（様式２）をダウンロードすることができます。申請日・代表者名等の記入、押印のうえ、その他の「申請に必要な書類」を添付して、次の宛先に必ず青色のレターパックライト（郵便物の追跡ができます）で郵送してください。個人事業主の方については、専門家による申請書類事前確認書（様式３）も他の申請書類と一緒に提出（レターパックライトにて郵送）してください。〒５５９－８５５５　大阪市住之江区南港北１－１４－１６大阪府休業要請外支援金申請事務局 審査の上、申請内容が適正と認められる時は支援金を支給するとありますので、必ず支給されるということではないので、ご注意ください。個人事業主の方は、下記も確認しておいてください。専門家による申請書類の事前確認の費用は、一定の額を大阪府が別に措置することとしており、申請者が専門家に対し謝礼等をご負担いただく必要はありません。この旨は、大阪府より各専門家で構成されている団体に依頼済みです。ただし、申請書類の代理作成等を専門家に依頼した場合などは申請者の負担になりますので、ご注意ください。大阪府行政書士会において、申請書類の集中事前確認会を実施予定です。（事前予約制）専門家をご存じない場合は、以下からお探しいただくことができます。【大阪府行政書士会（事前確認紹介専用ダイヤル）】電話番号：【大阪司法書士会（司法書士紹介専用ダイヤル）】電話番号：平日１０時から１６時まで【大阪弁護士会　総合法律相談センター】電話番号：平日１０時から１６時まで【税理士検索情報サイト】　URL：【休業要請外支援金コールセンター】開設時間：午前９時から午後７時まで（土曜日、日曜日を含む毎日） ただし、６月２８日からは午前１０時から午後５時まで（平日、土曜日のみ）電話番号：経営が厳しい中、受けれる支援は全て受け、何とかこの苦難を乗り越えていきましょう。また、休業要請外支援金は、全ての中小企業が対象というわけではありませんので、注意が必要です。資料をよく確認し、申請するようにしましょう。 »ãˆã¦è¿”納するものとする。本部の給油所における燃料に係る事務の取扱いについては、別に定めるところによるものとする。Copyright © Osaka Prefectural Police.