◇ ◇
産業用主力。防衛省向け電子部品も。 140,115: 8155 ※ 東証1部 三益半導体工業 【シリコンウエハー加工】信越化学と関係深い。電子部品販売も。 85,974
iPhoneは最新型の高級電子部品を沢山使うため、iPhoneの市場シェアが仮に低下するならば、日本の大手電子部品メーカーにも影響が出る可能性があります。iPhoneの5G対応がどうなるのか、注目したいと思います。 表2 5G関連銘柄
世界各地でサービスがスタートし始めた「5G」(第5世代通信規格)。日本株には関連する銘柄が数多くある。5G時代に伸びる銘柄は果たして――。週刊エコノミスト5月28日号の巻頭特集「
5Gの応用分野は、自動車、医療、エンターテインメント、建築現場、スマート工場など、民生用途・産業用途を問わず多岐にわたっており、日本には電子部品からコンテンツまで5Gに絡む分厚い企業群が存在する。英調査会社IHSマークイットは35年までに世界全体で12.3兆ドル(約1350兆円)の生産を誘発するとの推計も明らかにしている。
5G商用サービス開始となり再び注目を集める「5G関連銘柄」。2020年にはApple(アップル)のiPhone(アイフォン)が5G対応となり5G回線を利用したサービス展開が加速?5G関連株の波を乗りこなすため 、本命銘柄はもちろんのこと、基地局の思惑から注目される出遅れ銘柄にも要注目。 現在は5G関連の需要は初期段階にすぎず、各社とも5Gの需要本格化はまだまだ先と見据えている。3G時代の2000年代に米アップルのスマホが登場し、4G時代の10年代にはGAFA(米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)が大きく成長した。5G時代に何が起きるのかは予測不能だが、それでも巨大な需要が発生する未来は確実に待ち構えている。
5Gの波及する産業の幅広さを示しているのが、自動車用アンテナのヨコオだ。自動運転への期待から早い段階で株価が上昇したが、5Gによって自動運転が実用化に向かう期待から今なお高値圏で推移する。村田製作所はもともとの株価水準が高かったため、株価の伸びはさえないが、スマホ主要部品で圧倒的なシェアを有し、成長性が高く評価されている。
<50代からの投資でも「資産寿命」を伸ばすには><「ダイソン・アイリスオーヤマ」に学ぶ企業躍進の道>“ニート”提起した玄田教授「平成の雇用は大激変」岩井克人教授が語る「平成30年と不安定な資本主義」ブロガーが激論!「投資信託運用」極意を語る星野リゾート代表が語る「同族企業が成功する条件」小室淑恵さんに聞く「働き方改革で経営者がやること」
dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。高信頼性の部品を供給する日本の電子部品業界で第5世代通信(5G)に対する期待が高まっている。2020年から5G対応スマートフォンの販売が本格的に増加していく。5G基地局向けを含め、新型実装機、新材料、新技術などを各社が提案し、市場に続々と投入し始めている。スマホの市場シェア上位の韓国・サムスン電子と中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は1月、グローバルにおける19年の5Gスマホの出荷台数を発表した。サムスンは670万台以上で、ファーウェイは690万台以上とした。ゴールドマン・サックス証券は世界市場における20年の5Gスマホ台数を控えめに見ても2億台を見込んでおり、ここ数年の業績のけん引役をどこに置くかを見極めている電子部品各社にとっては絶好の機会といえる。現行に比べて高い周波数帯を使う5Gスマホには、現行の周波数帯に対応しながら、新しい周波数帯にも対応するアンテナや通信品質を高めるためのフィルターが必要になる。このため、おのずと部品の搭載点数は増える。TDKは5Gスマホの需要増を見越し、電子部品メーカー向けに表面弾性波(SAW)フィルター用のフリップチップ実装機「AFM―1520」を開発し、受注を始めた。実装速度は0・59秒と、0・6秒を切り、業界最速で基板に取り付ける。20年4月以降に順次納品する計画で、年間150―200台の販売を目指している。SAWフィルターは必要な周波数の電波を受信し送信するために使われる。実装速度を引き上げるため、実装ヘッドの重量を従来機に比べ約20%削減。ソフトウエアのアップデートで同約10%速くした。実装精度は3シグマ当たりプラスマイナス7マイクロメートル(マイクロは100万分の1)。中国のローエンドスマホを中心にSAWフィルターの搭載数が増えるとされており、生産技術本部生産技術センターの河原幹之営業推進2課長は「実装機の速度を上げないと、(5Gスマホの)出荷台数目標に見合わなくなる」と指摘する。石黒成直社長は「5Gを中心とする新たな情報通信技術(ICT)プラットフォームが間違いなく今年から始まる。チャンスや可能性は非常に大きい」と5G関連産業に期待を寄せる。5Gスマホ向けでは村田製作所の樹脂多層基板「メトロサーク」が、部品点数が大幅に増える5Gスマホの省スペース化に役立つとして注目される。柔軟に折り曲げられるため、ネットワーク技術開発部の早藤久夫部長は「アレイアンテナのモジュールを折り曲げることで、スマホ内部の2辺を一つのモジュールでカバーできる」としている。また、5G基地局向けでは村田製作所が基地局での使用も想定した、FPGA(プログラミングできるLSI)などの中央演算処理装置(CPU)用の小型DC(直流)/DCコンバーター「モノブロック」を製品化している。ポイント・オブ・ロード(POL)と呼ばれるモジュール部品で、CPUの駆動に必要な電圧を制御する。ミリ波帯向けで顧客に提案中だ。今春には従来品の3分の1の面積のPOLモノブロックを量産する予定で、既にサンプル提供を始めている。ローパワープロダクツ商品部商品技術課の嶋中康彦シニアプロダクツエンジニアは「5Gでアンテナの数が増えて電力量も増しているので顧客からの要求も増えている」としている。ミリ波帯のモジュール構造で問題視され始めているのが放熱の問題だ。限られたスペースに従来よりも高電力量の部品を配置するため、より多くの熱を逃がす必要がある。紙管を製造する昭和丸筒(大阪府東大阪市)は、こうした課題の解消に取り組んでいる。厚み方向に銅の2倍相当の1メートルケルビン当たり800ワットの熱伝導率を持つ密着性の高い熱伝導複合材「Zebro(ジブロ)」を開発した。5G時代のデータセンターの半導体・通信機器向けなどの熱対策用途を想定し、市場調査と用途開拓を始めた。20年内の量産を目指している。熱伝導材料に高グレードの黒鉛シートを使い、これを積層している。黒鉛シートは水平方向に放熱する特性があるため、ブロック化したものを垂直方向に切断加工し、90度寝かすことで厚み方向に熱を逃がすことに成功した。複合材はシートの場合、50ミリメートル角で厚さ0・5ミリ―1ミリメートル、立体の場合、100ミリメートル角で厚さは最大100ミリメートルまで対応できるという。耐熱温度は180度C。各種グレードを用意した。その他にも各社で技術開発が進んでいる。プリント基板を設計・製造・実装・技術開発するキョウデンは、5G・低損失・放熱にテーマを絞り込んで新規事業の開発に取り組む。営業本部市場開発室の坂井博一室長は「高速通信・大容量の5G時代に求められるのは、低損失材の加工技術にある」とする。同社はこれまでの自社の加工技術の精度を見直し中だ。その一つの成果がローカル5Gで使うインフラ向けのミリ波レーダー用のアンテナ基板などの加工精度の向上だ。また、放熱対策にも力を入れる。高速・大容量で情報処理すると部品の発熱量が上がるため、高放熱基板の開発を進めている。これらで新たな市場を掘り起こす。5G向けは試作・開発を手がける企業にも恩恵がある。東芝グループで半導体やモジュールなどの試作を行う東芝ビジネスエキスパート(横浜市港北区)では、「5G向けとみられる話で引き合いは増えている」(エンジニアリング部の荒川雅之チーフエンジニア)という。同社は抵抗の低い銅で基板に直接付ける「銅ボールバンプフリップチップ実装」などの提案をしている。電子情報技術産業協会(JEITA)によれば、5G市場の世界需要額は今後、年平均63・7%増で成長し、30年には168兆3000億円と、18年比約300倍に拡大する見通し。電子部品各社の取り組みはますます活発化しそうだ。FacebookやTwitterでもチェック!17時28分更新
<エコノミスト編集部藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 実際、日本の5G関連銘柄は着実に上昇している。中でも、5Gの象徴銘柄と位置づけられる通信用計測機器のアンリツ、半導体の電気試験を行うテスターメーカーのアドバンテストは、3年前に比べて3倍近く株価が上昇している。日経平均株価がこの間、約3割の上昇率にとどまっているのと比べると、その勢いの差が一層際立つ。5G関連の通信システムを手掛ける伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の株価も2倍を超えた。
無線通信規格は第3世代(3G)から4G、そして現在進行する5Gへと、ほぼ10年おきに切り替えられ、そのたびに社会の姿を大きく変えてきた。5Gは今年4月、世界の先陣を切り、韓国と米国で商用サービスが開始。世界最大のスマートフォン市場である中国でも年内には試験運用が始まると見られるほか、日本では2020年春から5Gのサービスを順次開始し、夏の東京五輪・パラリンピックに間に合わせる見込みだ。