日本の食品を輸入禁止にしている国一覧 【放射能の影響で日本の食品が世界中で輸入禁止になってる事実、知ってましたか？特に、福島､群馬､栃木､茨城､千葉の農作物の汚染レベルは、世界中で危険視されている！②】 参考『放射能メモ』 今回、日本が事実上敗訴したのは、ＷＴＯの上級委員会が第１審にあたる小委員会における議論の手続きが不十分だと判断したためです。水産庁によりますと、ＷＴＯの報告書では、韓国が国内に流通する食品の放射性物質の基準をできるだけ低い水準におさえたいとしていたのに、小委員会がこの主張を十分に議論しないまま判断したとしています。また、日本産の食品が差別的な扱いを受けているかどうかの議論で、小委員会 … 福島県産の農産物などを輸入禁止とした韓国をWTO（世界貿易機関）に訴えていた日本政府ですが、日本のメディア報道にはミスリードが見受けられます。決して直ちに体に影響があると判断されてわけで …

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韓国の水産物輸入規制～日本は逆転敗訴へ.

パネルは、韓国による8県産水産物の輸入禁止及び日本産の全ての食品に関する追加検査要求について、利害関係を有する加盟国が知ることのできるよう速やかに公表することを確保する義務等（sps協定第7条等）に整合しないと判断しました。 Cozy up!」（4月12日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。韓国が福島県や岩手県産の水産物を輸入禁止にしている問題で、WTOは韓国の措置を妥当とし、日本が逆転敗訴したニュースについて解説した。12日、水産物輸入禁止措置を巡り、WTOで韓国勝訴の判断が出たことを喜ぶ市民団体＝2019年4月12日 ソウル（共同）　写真提供：共同通信社2011年の東京電力福島第1原発の事故後、韓国が福島など8つの県で獲れた水産物の輸入を停止している問題で、世界貿易機関（WTO）の最終審に当たる上級委員会は4月11日、禁輸措置を事実上妥当とする判断を下した。禁輸を不当とした一審に当たる紛争処理小委員会（＝パネル）の判断を覆し、日本は逆転敗訴となる。飯田）WTOは裁判所ではないのですが、日本の敗訴となりました。宮家）WTOの関連協定によると、農産物等について安全の検査をするとき、輸入品と国産品が同等の産品なら同等に扱わなければいけない、差別してはいけないと言っています。新聞を各紙読みましたが、なぜこういう結果になったか書いているところはありません。それで調べてみたのですが、「健康を重視する」という観点から日本の農産物が韓国のそれと「同等かどうか」という点が検討された結果、「同等ではない」という判断になったようです。飯田）日本の農産物と、例えば韓国の農産物と。宮家）日本で未曽有の事故があって、それに対して韓国国内では健康に関する懸念が生じていた。それをもって韓国の農産物と日本の農産物は同等ではない、だからある程度の差別的な扱いは仕方がないという結論です。飯田）もともと震災直後の基準を引き上げるなどして、日本からの水産物の輸入を停止した国は50ヵ国以上あったのですが、いまはその数も減って来ました。科学的に考えて、妥当だと評価してくれる国も増えていますよね。宮家）増えています。日本はやるべきことをやっていますから、分かってくれる人は分かってくれるはずなのですが、分かってくれない人もいる。飯田）Twitterでも頂いています。大船渡の水産加工業の話を引き合いに出して、「小さな加工場であってもきちんと検査して、何億という機械を入れてチェックしているのだ」と言う話もあります。また岩手県の49歳の方から、「放射線検査をしても禁輸というのは何か非科学的な判断のような気がして、政治的なもの、あるいは袖の下みたいなものがあったのですか？」というご意見も頂いています。宮家）政治的な思惑でやっている国はやるだろうけれど、パネル（WTO紛争処理小委員会）が政治的な判断を下したとは思わない。ただし、科学的な根拠もさることながら、ある国から「国民が心配しているので」と言われたときに、「そんなことはない」とWTOのパネルが安全宣言を出せるわけはないのです。飯田）結局、国際機関というものは、主権のところまでは…。宮家）言えないですから、心配だと主張されると、「違います」というところまでは踏み切れません。だから決して韓国の勝訴でも何でもない。飯田）勝訴・敗訴と書くとセンセーショナルですが。宮家）パネルとしては、それ以上の判断ができなかったということだと思います。飯田）これが国際機関の限界。宮家）しかもプロの検査機関ではなく、いろいろな人が考えた結果です。日本ががっかりするのは仕方のないことですが、これで諦めてはいけない。5日、総統府で、海外メディアとの会見に応じる蔡英文総統＝2019年1月5日　写真提供：産経新聞社飯田）国際機関がこうやってケツをまくってしまうと、あとは二国間で地道に交渉して行くしかない。宮家）韓国が懸念を示しているだけで、韓国がおかしいのですよと、他の国を説得するしかない。韓国は当分やめないでしょう。飯田）ある意味、外堀を埋めるような形で。宮家）実は台湾がまだそれをやっているのです。台湾に対しては、WTOで韓国が勝った負けたではなく、「これだけ日本と関係がいいのに、まだそんなことをやっているの？」と日本側は説得しているのだ思いますが、なかなか言うことを聞いてくれない。関係のいい国や地域から突破口を開いて行くしかないのかもしれません。飯田）この間の台湾統一地方選挙のときに、日本からの食品輸入規制を続けるかどうか賛否を問う住民投票も併せて行われていて、残念ながら輸入規制の継続が決まりました。宮家）でも徐々に分かってくれるとは思いますよ。あまり時間をかけている暇はないけれどね。飯田）そして日本へ風評被害が戻って来るのがいちばん怖い。湯河原の方からメールも頂いております。「私の故郷は福島です。風評被害が酷いときに、『福島県なんか日本からなくなればいいのに』と近所のおばあさんに言われて、私は涙が止まりませんでした。韓国どころか日本のなかであっても、福島県産のものはすべて危険だと思っている人がまだいる。やりきれない気持ちで胸が痛みました。故郷を離れて何ができるのかと言えば、福島県産のお米・野菜・果物などを購入するくらいしかできませんが、これからもふるさとの味を懐かしみながら進んで食べて行きたいと思います」。宮家）当然ですよ。僕は原発を見に行ったこともあるし、お米だって美味しかったです。何だって食べましたよ。何の問題もないです。飯田）不安な方は『ふくしまの恵み』というホームページに、逐一モニタリング調査している模様であったり、数字なども全て公開していますから、ご自身で判断していただければと思います。うちも『天のつぶ』という福島のお米を食べています。 
2011年の東京電力福島第1原発の事故後、韓国が福島など8つの県で獲れた水産物の輸入を停止している問題で、世界貿易機関（wto）の最終審に当たる上級委員会は4月11日、禁輸措置を事実上妥当とする判断を下した。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、各国・地域政府は、日本の食品に対する検査・規制を強化しています。こちらは福島県に対する概要です。


福島の未来へ、デマ・差別をストップ！2011年の福島第一原発事故直後に、韓国は福島県近辺の農・水産物の輸入を禁止しました。その後、2013年９月になって、新たに福島県近辺８県（青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉）の水産物について、輸入を全面的に禁止する特別措置を発表しました。この措置について、韓国首相官邸のスポークスマンは2013年9月6日、「（東電）福島（第一）原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため」と説明。これに対し日本政府の菅義偉官房長官は、「（日本は）厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている」としたうえで、韓国政府には「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と述べました。韓国が福島など８県の水産物禁輸へ、菅長官「科学的根拠に基づく対応を」（「ロイター」2013年9月6日）・福島近辺8県の水産物を包括的に輸入禁止とする措置は、科学的な証明なく食品の安全を理由に輸入を禁止するものであり、ＷＴＯ（世界貿易機関）の協定違反にあたります。・科学的根拠に反する不当な忌避や差別行為を放置・肯定することは、国や地域、人間に対しても差別を拡大させるおそれがあります。それが政府によって大規模に行われることで、被害の規模も比例して大きくなります。・多額の経済的損害が発生し、被災地復興の障害になっています。一例として宮城県でのホヤがあげられます。宮城県で養殖が盛んなホヤは、全生産量の70～80%が韓国に輸出されていました。韓国の禁輸措置によって、復興に向けて育てていたホヤは販売先を失い、2016年には最終的に7600トン（2015年の宮城県の養殖ホヤ水揚げ量は全国トップで約4,100トン）が廃棄処分されました。韓国の禁輸が解けねば、今年もホヤが大量廃棄に（「日経ビジネス」2017年3月17日）韓国の水産物輸入禁止措置に対して日本政府は、2015年6月下旬にスイス・ジュネーブでＷＴＯ協定にもとづく２国間協議を行ったものの立場の食い違いを埋められず、同年、日本政府は韓国をＷＴＯに提訴しました。2018年2月22日、ＷＴＯのパネル（紛争処理小委員会）は一審判決を発表し、韓国が実施している輸入禁止措置について、「恣意的、または不当な差別に当たる」と指摘。ＷＴＯ協定に違反しているとして、是正を勧告しました。韓国側はＷＴＯの勧告に対して、「現行の輸入規制措置が解除されるわけではない」と強調。「政府はいかなる場合でも放射能に汚染された食品がわれわれの食卓に上ることがないよう、安全確保に全力を尽くす」として二審への上告する方針を決めたと発表しました。日本「韓国の水産物輸入規制、ＷＴＯに提訴する方針」（「中央日報」2015年7月21日）日本、韓国にＷＴＯ勝訴＝原発事故後の水産輸入規制－各国・地域に影響も（「時事ドットコムニュース」2018年2月23日）福島水産物輸入禁止の韓国、１審で敗訴（「中央日報」2018年2月23日）韓国、ＷＴＯ勧告で上訴へ「国民の健康保護のため」（「産経新聞」2018年2月23日)韓国の輸入制限は「差別」ＷＴＯが是正勧告（「0テレニュース24」2018年2月23日）韓国側が主張する「原発から流出している大量の汚染水に対する懸念」によって、事故直後以上に輸入基準を厳しくすることの科学的な合理性はありません。実際に流通する海産物は、国際比較でもきわめて厳しい日本の食品基準（100Bq/kg）をクリアしたものであり、内部被曝によって健康に害を及ぼすものではありません。韓国は2018年2月現在も、福島県を含めた8県からの水産物の輸入を全面的に禁止する措置を継続していますが、福島県沖の海産物からさえも2015年4月の調査以降、韓国よりも厳しい日本の100Bq/kgという基準を超える検体は１体も見つかっていません。Copyright(c) Fact Check 福島 ・福島近辺8県の水産物を包括的に輸入禁止とする措置は、科学的な証明なく食品の安全を理由に輸入を禁止するものであり、ＷＴＯ（世界貿易機関）の協定違反にあたります。・科学的根拠に反する不当な忌避や差別行為を放置・肯定することは、国や地域、人間に対しても差別を拡大させるおそれがあります。それが政府によって大規模に行われることで、被害の規模も比例して大きくなります。・多額の経済的損害が発生し、被災地復興の障害になっています。一例として宮城県でのホヤがあげられます …