他方、ネットフリックスには足を引っ張る部門もなく、順風満帆だ。６月の新規登録者数は予想の２倍に及び、世界の登録者数は１億８０００万人に達した。新型コロナが原因で番組制作が制約されているため、高い現金投入率も今は減速している。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。実際、同社はほぼ全ての事業が、新型コロナウイルス危機の影響を受けている。テレビチャンネルも例外ではなく、スポーツ専用のＥＳＰＮは、広告収入の減少や試合中止によって辛酸をなめた。テーマパークと映画の興行収入という強みを持つディズニーは、動画配信サービスのネットフリックスより安全な投資対象だと考えられていた。登録者を急激に伸ばそうとテレビ番組や映画に大枚をはたくネットフリックスは、相対的にリスクが高かった。しかし、社会的距離とロックダウンが様相を一変させた。＊ウォルト・ディズニーが発表した１─３月期決算は、売上高が前年同期比２１％増の１８０億ドルとなった。前年同期に２１世紀フォックスの買収を完了したことが一因。純利益は９１％減の４億７５００万ドル。（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）ディズニーが７日発表した第１・四半期決算は、増収にもかかわらず利益が前年同期比９１％も減って４億７５００万ドルになった。さらに悪いのは、これが序の口に過ぎないことだ。同社がテーマパークを閉鎖し、数千人の従業員を一時解雇し、幹部報酬をカットし、大型映画作品の封切りを延期し、バランスシートのてこ入れに奔走したのは、３月半ばになってからだ。人気の「タイガーキング」シリーズなど、コンテンツ使用のための支払いが１９０億ドルに上ることを考えれば、あと数カ月分のテレビ番組や映画のストックはありそうだ。 ウォルトディズニーの2020年1-3月期の決算は、悪かったです。新型コロナウイルスの流行の影響を強く受けたものになりました。 ディズニー社の見積もりでは型コロナウイルスの影響で今期の営業利益は14億ドル失われ、その大半の10億ドルの被害をテーマパーク部門が受けたようです。 ただし、今期はもともと利益が減りやすいタイミングに、新型コロナウイルスの流行がやってきたことで、ディズニーの利益が急減速しました。調整後の一株利益のマイナス63%減少は、株主としてはかなり痛い数字になりました。中国政府は収容人数の30%を上限にテーマパークの再開を認めているため、当面は本来1日8万人来場できる上海ディズニーランドで30%に相当する2万4000人の来場を目指して、数週間かけて段階的に営業を再開するようです。少しわかりにくいのは「D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」ですが、この中には今のウォルト・ディズニー社が力を入れている動画サービスと海外事業の売上が含まれています。既に、何度か触れたように新型コロナウイルスの影響は甚大で、特にテーマパーク部門の収益に大きな被害がでたようです。ただ、ディズニープラスのユーザ数は3月末で3350万になりましたが、売上規模が大きくないために不調な部門の売上不振を補うまでには至っていません。ウォルトディズニーの2020年1-3月期の決算は、悪かったです。新型コロナウイルスの流行の影響を強く受けたものになりました。これは動画配信サービスを収益の柱の１つに成長させるため、2019年から当面の利益を犠牲にして大規模な投資を行っているためです。ディズニー株の購入タイミングは密かに狙っているのですが、しばらくは苦戦が続くと思われるので、もう少しだけ購入するのを我慢しようと思います。ただし、以下の営業利益を見るとわかるのですが、D2Cは今は利益がでなくてもとにかく売上上昇を優先させるベンチャー企業のような成長段階にあります。なので、これだけの急成長をしても全く儲かっていません。その上、今期は新型コロナウイルスの影響を受けて、パーク、クルーズ船、ツアーを含む「パーク＆グッズ部門」、映画の売上を含むスタジオエンターテイメント部門で利益が圧迫されたため、全体的に営業利益はマイナス37%とかなり苦しい戦いを強いられました。唯一の希望の光は、2019年11月の北米でのサービス開始から注目度が高い動画配信サービス「ディズニープラス」が予想を上回るペースで加入者が増えていることです。売上は前年比で21%成長したものの、利益は大きく下がったようです。サービス開始から半年の3月末に年間22.6億ドル(最新のユーザ数5450万人なら年間36.8億ドル)のビジネスを作り出したのは、さすがディズニーです。既に新型コロナウイルスの流行が去った中国でも、売上回復には長い時間がかかりそうです。テーマパーク、クルーズ船やツアーなどの売上が大きく減少し、調整後の一株利益は63%減の大幅減少を記録しています。「役にたった」「面白かった」など、何かしら価値を感じた場合は、YUTA'S INVESTMENT TICKETをクリックして、価値に見合った金額をお支払い下さい（※金額は自由に変更できます）。この記事は、読者が自由に記事の金額が決められるPay What You Want方式をとっています。価値がないと思った場合には、お支払いは不要です。同じ記事を読み返して、新しい気づきがあった場合には、１人で何回クリックしても問題ありません。今期決算では各部門への新型コロナウイルスの影響について触れていたので、以下にまとめておきます。3月末で3350万人、決算発表前の5月4日の時点で5450万人までユーザが増加したようです。今期はパーク＆グッズの売上が大きく低迷しました。一方で、動画サービス部門を含むD2C部門は前年比260%で急成長し、全体の売上成長に貢献しています。もともと近年のディズニーは動画配信サービスという新たな収益源を作ったりしたことで、売上は順調に伸びている一方で、利益が減っている構造にありました。また最もダメージを受けたテーマパークでは、上海ディズニーランドで5月11日から営業を再開していく計画を明かしました。ディズニー社の映画・テレビ番組が見放題になる動画配信サービス「ディズニー・プラス」が、新型コロナウイルスの流行下で加入者数を大幅に伸ばしたことは、今期の唯一の明るい材料かもしれません。ディズニー、ピクサー、スターウォーズなどが見放題になるディズニー+また、現金を確保するために上半期の配当を停止するとCFOが発言したことで、投資家の一部には株を売る動きが出て、株価は時間外取引で-2%減少しています。ディズニー社の見積もりでは型コロナウイルスの影響で今期の営業利益は14億ドル失われ、その大半の10億ドルの被害をテーマパーク部門が受けたようです。今のディズニーの唯一の希望の光は動画配信サービスですが、新型コロナウイルスのダメージをカバーできるほどの売上規模にはまだ成長していません。 中国で発生した新型コロナウイルスによる感染が拡大している中で、日本の東京ディズニーランドやディズニーシーに旅行するのも危ないと、政府や千葉県庁からコロナ対策の注意勧告が出されています。 東京ディズニー