大阪市での小学校統廃合状況について記す。歴史的な背景大阪市では、太平洋戦争の戦災により人口・児童数が減少し、校舎・地域も被災したことで、終戦直後に国民学校（小学校）を大幅統廃合した。その後1947年の学制改革を挟み、地域の復興状況によって1 大阪市生野区内にある 大阪市での小学校統廃合状況について記す。大阪市では、太平洋戦争の戦災により人口・児童数が減少し、校舎・地域も被災したことで、終戦直後に国民学校（小学校）を大幅統廃合した。その後1947年の学制改革を挟み、地域の復興状況によって1950年代に復興・再開校した事例も生まれた。また周辺部などでは宅地化に伴う新設開校も相次いだ。その一方で1970年代頃からは、都心部での人口ドーナツ化による児童数減少が課題になり、都心部の小学校の統廃合が取り沙汰されるようになった。さらに時代が進むと、周辺部の住宅地でも、地域人口減少と少子化・高齢化の進行による児童数減少がみられるようになった。1986年に浪速区で、学制改革以降では初めてのケースとなる小学校統廃合をおこなった。それ以降1980～90年代にかけて都心部の小学校の統廃合がおこなわれていた。その後1995年を最後に9年間統廃合事例はなかったものの、2004年・2007年・2010年にそれぞれ統廃合がおこなわれた。大阪市では2010年の学校適正配置審議会の答申で、適正な学級規模を「12～24学級」（1学年あたり複数学級）とした。規模を下回る学校については、学校規模や状況に応じて6段階に分類した上で、「児童数減少が顕著で今後も児童数増加の見込みが薄い」と判断される上位の分類にあたっている学校については、統廃合を含めた再編を積極的に進めるとした。2011年12月、橋下徹が大阪市長に就任し、「維新市政」となった。橋下市政のもとでは、大阪市立小学校について統廃合を強力に進める方針をとり、2010年代には約290校あった市立小学校について、3分の2程度まで減らしたいともした。橋下が打ち出した方針を踏まえ、大阪市では、教育委員会と各行政区の区長が連携して学校配置のあり方を検討し、積極的な統廃合を打ち出す方針を出した。大阪市で同時期に導入された大阪市で2016年に出した答申では、適正配置の対象となった小学校は同一中学校区内の小学校同士での統合の手法を軸としながら、校区変更・中学校区をまたいだ統合なども地域の状況に応じて併用するとした。その際に地域合意が不可欠としている。大阪市が打ち出した方針を機械的に当てはめると、80校以上の小学校が統廃合対象となるとみられる。大阪市での学校大幅統廃合の計画を受け、生野区では生野区役所と市教委が「生野区西部地域学校再編整備計画」を出した。生野区では小規模校化が他地域以上に進んでいるとして、区西部の12小学校と5中学校を4小学校・4中学校に再編し、「1小1中」として小中連携教育をおこなうことを構想した。しかし地域住民からは、通学環境の問題・地域環境の問題・拙速な進め方の問題などをあげて反対や疑問の声が出た。対象となったいずれの地域でも当初の「2016年に基本計画の合意」には至らなかった。大阪市は2020年1月、大阪市立学校活性化条例を改正し、学校統廃合は市教委主導でおこなえることを明記する方向で検討するとした。全国的にも、統廃合・学校再編などは地域住民の合意を経ておこなうのが望ましいとする文科省の指針があり、大阪市が行政主導で決めるとする条例は前代未聞で異例のものだと指摘された、2020年2月には改正案を大阪市会2・3月議会に提案した。条例案では、小学校の統廃合について、学校の適正規模を「12～24学級」と明記した（改定案第16条の2）。この規模については、大阪市教委審議会での2016年答申を反映していることになる。その上で、学校の適正規模の要件を満たさない・今後も満たす見込みがないとみられる小学校を適正規模配置の対象とし、統廃合ないしは通学区域変更の手法によって、教育委員会が学校再編整備計画を「策定しなければならない」と明記した（改定案第16条の4）。これでは、要件に当てはまった小学校は機械的に統廃合計画が出され、条例の枠組みとして無条件に進められるということが正当化されることにもなる。保護者・住民からの意見については、「聴かなければならない」（改定案第16条の7）とは言及されている。しかしこの条文では、「統廃合には住民合意が必要」と明言してきた大阪市教委のこれまでの公式見解から大きく後退することになる。条例案は、生野区での統廃合計画がうまくいっていないことに業を煮やして狙い撃ち的に出したのではないかとする疑問も出された。また統廃合条例案の素案を審議する大阪市総合教育会議（2020年1月開催）に出された資料で、生野区のPTA関係者や地元地域の関係者が「地下鉄の延伸がない限り学校統廃合は認めない」などと発言しているというものが出されたが、発言したとされる本人はそれを否定し抗議の意志を示している。当事者は「地下鉄や空き家対策も視野に入れた総合的なまちづくりをという発言はした覚えがある。しかし、地下鉄延伸と学校統廃合を引き換えにするような発言はしていないし、そんなつもりも一切ない」と訴えた。資料をまとめた区役所担当者が発言内容を改ざん・捏造したのではないかとする疑惑も出された。またこの条例案では、生野区の当該地域だけでなく、全市にも問題が波及すると指摘されている。2019年度時点で単純に当てはめると、大阪市立小学校289校中、24区中鶴見区を除く23区、計84校が統廃合対象になるとされる。これを地元合意なしに教育委員会主導でまとめるのはおかしい、仮にしようとしても実務的にもパンクするのではないかとも指摘された。また大阪市では、小規模校化が進行する地域がある一方、大規模校化が進行している学校・地域もある。小規模校の統廃合を明記する一方で大規模校対策には触れていない、大規模校でも「体育の授業では児童がひしめき合っている。水泳の授業では、複数クラスが1時間の授業時間を半分に割って交代でプールに入っている」「会議室や特別教室を転用して普通教室にしている」など教育環境悪化の問題が出ているとする指摘が出た。維新市政のもとで統廃合がおこなわれたある小学校では、「幹線道路を3本渡って通学する地域が出て子どもの通学が不安。見守り隊なども最初はついていたが今はなくなった」「統廃合後に地域の児童が急増して教室が不足し、校舎増築工事をおこなっている」「増築工事のために運動場が狭くなった。体育の授業は近くの移転した元特別支援学校跡地でおこなうとしていたが、実際には、体操服に着替えて移動するのは時間がかかって授業にならず、本校内の狭い場所で授業をおこなわざるをえない」といった指摘がされた。改定条例案は2020年2月17日、大阪市会の教育こども委員会で、維新と公明党が賛成して委員会可決された。自民党と共産党は反対した。2020年2月21日の大阪市会本会議で、大阪維新の会と公明党の賛成で改定条例案が成立し、2020年4月1日に施行されることになった。2014年度以降の統廃合が「維新市政」によるもの。「維新以前」の25年間で11組と比較して、維新市政では2014年～20年の6年間で9組と、統廃合のペースが進んでいることになる。 東成区. 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/05/21 22:12 UTC 版)辞書ショートカットカテゴリ一覧すべての辞書の索引Weblioのサービス    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・©2020 Weblio 生野区小・中学校教育環境再編方針「学校配置の見直しについて」を策定しました 平成25年11月に策定した「生野区小・中学校教育環境再編方針（素案）」をもとに内容をよりわかりやすいものとした「学校配置の見直しについて」を策定しました。 1 現.. 検討中です 生野区の学校統廃合を考える会は、「小学校の統廃合は決まっていません。」のビラ・ポスターをつくり、地域に配布・張り出しました。 「子どもは地域の宝」「学校は地域のシンボル」 「もういちどみんなで考えよう」と呼びかけています。 大阪市立小路小学校分校 - 2000年本校に統合。 西成区. 2月19日に生野区役所HPで公開されました。 正式な名前は「生野区西部地域学校再編整備計画（案）」です。 うちの地域は、基本、通う中学校は生野中学校です。 それは変わらないのですが、小学校が変わ … 大阪市生野区では現在19校ある小学校のうち7校が6学年すべて1クラスの単学級。早急の対策が迫られている。2019年6月には、「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」が策定された。 「小中一貫」と学校統廃合を考えるつどい実行委員会：大阪市生野区で教育・地域問題を考えようと集まってい … 2月19日に生野区役所HPで公開されました。正式な名前は「生野区西部地域学校再編整備計画（案）」です。詳しくは また、広報ｓ生野地区運営委員会 広報委員ブログ担当★ さくらマークのいくみんは 大阪市立東中本小学校・大阪市立小児保健センター院内学級 - 病院の統廃合により1993年廃止。 生野区. 未定未定未定ただ今検討中未定 平成25年に、大阪市生野区長認定を受けた 1 talking about this.

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大阪市での小学校統廃合状況について記す。歴史的な背景大阪市では、太平洋戦争の戦災により人口・児童数が減少し、校舎・地域も被災したことで、終戦直後に国民学校（小学校）を大幅統廃合した。その後1947年の学制改革を挟み、地域の復興状況によって1 大阪市立新今宮小学校 - 1981年閉校。学校事務は萩之茶屋小が継承 。 区役所の担当者より、「生涯学習ルーム事業・はぐくみネット事業・学校体育施設開放事業につきまして、6月30日（火）までは引き続き活動を中止」との通知がありました。詳しくは下のリンクをご覧くだ … ®いくみんは大阪市生野区の 平野区内にお住まいの方で、平成29年4月に入学予定の「小学校新1年生」と「中学校新1年生」の方です。 注意事項 ・「学校選択制希望調査票」を提出されなかった場合は、お住まいの通学区域の学校が就学指定校となりますので、ご注意ください。 大阪市立の幼稚園・小学校・中学校の教職員で構成している組合です生野区の学校統廃合を考える会は、「小学校の統廃合は決まっていません。」のビラ・ポスターをつくり、地域に配布・張り出しました。「子どもは地域の宝」「学校は地域のシンボル」「もういちどみんなで考えよう」と呼びかけています。◇ 時間のある時にお手伝いしています♪肩書きほど大層なことはしていません！