日本水産株式会社入社: 2000年9月: 同社ファインケミカル事業部長: 2009年6月: 同社執行役員 ファインケミカル事業部長委嘱: 2014年4月: 当社取締役執行役員 ファインケミカル事業執行委嘱: 2014年6月: 当社取締役（現任） 2015年6月 取材：2012年11月 掲載：2012年12月 「ホロホローネショコラ」 株式会社明治 菓子商品企画部 開発1g 山下舞子氏 菓子マーケティング部 マーケティングg 菊池二郎氏. de C.V.他）が販売しております。2　牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じてタイムリーな情報を得る等連携しております。冷蔵事業は、当社の冷蔵庫の新設（石狩新港物流センター）を中心に5,121百万円の設備投資を行いました。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。7　2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間福島県桑折町の伊達食品株式会社（現　フクシマフーズ株式会社）を買収（現　連結子会社）。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。（注）1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) セグメント資産の調整額97,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,328百万円及びその他の調整額357百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8,903百万円減少し、18,454百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。海外においては、関連会社1社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。「食」の事業を通じた「5つの笑顔」の実現、新たな価値創造、社会課題の解決、環境保全活動に貢献するために、長期的視点に立った経営基盤の強化に継続して取り組みます。提出日現在における当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。6　2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれら製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。国内即席麺事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届けするため、2019年6月より価格改定を実施いたしました。このような状況の中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズ、「麺づくり」シリーズ、「MARUCHAN QTTA」シリーズ、「ごつ盛り」シリーズ、袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に、様々なプロモーション、新商品投入等需要喚起に努めたことにより、増収となりました。その結果、売上高は133,302百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はありましたが、売上高の増加や販売促進費の抑制により11,084百万円（前年同期比41.0％増）となりました。低温食品事業は、当社の生麺等製造設備を中心に724百万円の設備投資を行いました。当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。3　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。（注）1　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。（注）1　水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備を中心に1,991百万円の設備投資を行いました。これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現　ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現　連結子会社）。3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報海外においては、米国の連結子会社1社（パックマル,INC.）が仕入するほか、中国の非連結子会社1社（海南東洋水産有限公司）が仕入・加工・販売しております。なお、新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微でありますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業、経営成績等に影響を与える可能性があります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.8％増益の23,379百万円となりました。国内において、当社及び連結子会社6社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は1,791百万円の減少、営業利益は211百万円の減少と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。販売費及び一般管理費は、販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2.5％増加し、125,771百万円となりました。「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。山梨県田富町（現　中央市）の丸協食品工業株式会社（現　甲府東洋株式会社）を買収（現　連結子会社）。当社グループの中には北米の連結子会社があり、特にマルチャン,INC.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円(2.2％)減少し、27,958百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,291百万円減少したことによるものであります。特別損失は、関係会社株式評価損の減少によりその他特別損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ53.5％減少し、651百万円となりました。宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現　宮城東洋株式会社）を設立（現　連結子会社）。営業利益は、上記のとおり、売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ19.8％増益の28,348百万円となりました。水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に1,470百万円の設備投資を行いました。セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現　連結子会社）。国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現　連結子会社）。(注)1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。社外監査役髙野伊久男氏は、税理士法人タカノ代表社員、髙野伊久男公認会計士事務所を兼務しておりますが、当社と税理士法人タカノ、髙野伊久男公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、過去において監査法人朝日会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）に在籍しておりましたが、1985年3月に退職しており、在籍中においても、当社の監査業務には携わっておりません。同氏は、公認会計士及び税理士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、1株当たり40円とし、中間配当40円と合わせて、年間で計80円といたします。この結果、当期の配当性向は55.7％となりました。(2) セグメント資産の調整額90,775百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産90,693百万円及びその他の調整額82百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。当社のほか連結子会社5社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社2社（東和エステート㈱他）により構成されております。営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ10.2％増加し、3,548百万円となりました。当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現　連結子会社）。（注）1　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。売上原価は、原材料価格の高騰等の影響により、前連結会計年度に比べ2.8％増加し、261,911百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ16,664百万円増加し、47,692百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加し、たな卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。特別利益は、固定資産売却益が増加したこと等から前連結会計年度に比べ67.2％増加し、1,901百万円となりました。（注）1　「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。国内においては、当社及び連結子会社7社（新東物産㈱他）、非連結子会社1社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社1社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指すブラジル、インドでの取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線をこの3年間で確立します。米国では主要顧客との取り組み強化と販売チャネル拡大の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も進化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、カップ麺に比べ取り扱いの少ない袋麺の販売強化に取り組みます。2　「議決権の所有割合又は被所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。