【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（　2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」　米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまったく受け入れられないことで、私たちの生活は文字通り破壊された」と語った。　だがこれは、アルキンさんに限った話ではない。　米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（　ウイグル人の言語研究者や学者、出版者の摘発は、ウイグル人のアイデンティティーや文化を拭い去り、同国の多数派である標準中国語を話す漢民族に同化させようとする、中国共産党による活動の一環だと、海外の人権擁護団体はみている。　その一方で中国外務省は、「いわゆる『ウイグル文化を抹殺するためにウイグル知識人を拘束している』という見解は、まったくのデマであり中傷だ」と反論した。　ウイグル人の文芸評論家で作家のヤルクン・ロジ（　同氏の親族は後に、ロジ氏が2018年1月に国家政権転覆扇動罪で懲役15年の有罪判決を受けたことを突き止めた。国家政権転覆扇動罪は通例、政治犯に対して適用される漠然とした罪だ。　息子のカマルトゥルク・ヤルクン（　教科書に携わったロジ氏の同僚全員が、この時期の前後に拘束されている。　新疆では2012年以降、260万人近い生徒たちに向けて、学校において標準中国語とウイグル語の2言語教育を徐々に適用してきた。　これ以前には、主にウイグル語やその他の少数派言語で授業が行われていたという。「こうした教科書の廃止とウイグル語教育の撤廃によって、ウイグルの次世代の若者たちは、自らとウイグル文化のつながりを見いだせなくなるだろう」とヤルクン氏は指摘。「ウイグル人の全てのアイデンティティーを消し去り、中国語を話し、中国語で考え、自分たちの歴史や文化を知らない人々…になるように同化させるのが中国のやり方だ。これについて私は、悲しみと同時に憤りを覚える」と話した。(c)AFP/Laurie CHENAFPBB Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。 © AFPBB News 2 新規に振替納税の利用を希望される方へ 振替納税のご利用に当たっては、延長後の期限（※）までに所轄の税務署 へ「預貯金口座振替依頼書」を提出いただく必要があります。 ※ 申告と同時に申告期限の延長申請をされる場合は、申告の日が延長後の

中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に 2020年7月26日 23:26 発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ] このニュースをシェア こちらは、価格競争にさらされる紳士服業界で差別化へ…「洋服の青山」が掲げる“印”のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイト …

感染リスクにさらされる個人事業主 安全網が課題 ... の団体の会見。国民健康保険の傷病手当金の制度を拡充するよう訴えた=5月20日 [pr] 編集委員・沢路毅彦　緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルスの感染者は発生しています。外で働く人たちには個人事業主もいて、感染リスクにさらされています。安全網（セーフティーネット）をいかに用意するかが課題となっています。（編集委員・沢路毅彦）　4月下旬、緊急事態宣言下の東京都内。40代の男性が、ある私道に面した住宅を一軒一軒訪れていた。　男性は、東京電力のグループ会社の東電用地と業務委託契約を結んでいる。土地の所有者が変わって家を建て替えるときなど、電柱を移す工事が必要になることがある。そうしたときに地権者の了解をとるのが仕事だ。　東電側に移設の要請があると、男性に依頼がある。男性は電柱がある現地を確認し、登記を調べてその土地の地権者を確認する。地権者に工事内容を説明し、承諾書を受け取り東電に報告する。ここまでが男性の担当だ。この手続きが終わってから工事が行われる。　男性はこの手続き1件ごとに成果報酬を受け取る。この日も、私道の地権者宅を訪れ、工事の内容を説明する書類と承諾書を渡して回った。　あらかじめ地権者と連絡が取れているとは限らない。相手が不在の時は、書類に手書きのメモを添えて郵便受けに投函（とうかん）する。手間と時間がかかる仕事だ。　男性の働き方は昨年10月、大きく変わった。東電グループの方針で、業務委託契約先が以前の会社から東電用地になった。　以前の会社では職場に自分の机があり、固定電話やコピー機が使えた。今は職場に机はなく、家で仕事をする。　東電用地からはデータを入力する端末やモバイル用のプリンターが貸与された。コピー機はやむを得ず自費で購入した。工事の内容を地権者に理解してもらうためには、必要な書類を整え、コピーして渡した方がいいためだ。購入費の負担を東電用地に相談したが、「個人事業主だから自分で対応してほしい」と言われたという。　「一方的に仕事の仕方が変わる。時間がよりかかるようになっても、成果報酬なので収入は増えない」　1カ所の工事で複数の地権者が関わる場合もある。地権者の数だけ交渉履歴や伝達内容をモバイル端末に入力するため、手間がかかる。それでも報酬は増えない。■移動費用も自…この記事はこの記事はこの記事はこの記事は残り：【8/7まで】シンプルコース（月額980円）がトップニュース注目の有料ニュース注目の連載記事速報・新着ニュース注目キーワードあわせて読みたい朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくは記事