アイダホのアウトドアスポーツショップの銃の担当者は「連日報道されている銃のニュースは全部フェイクニュースだ」と言っていました。「フェイクニュースなんかじゃないよ、実際に人が何人も銃で死んでいっているんだよ」言い返そうとしましたが、自分たちの文化を分からないアジア人の移民が余計な口出しするな、と言われそうで、何と言ってもカウンターの中にいる相手の後ろには銃がいっぱい並んでいるので怖くなってやめました。この間は、何かの腹いせでアタマにきた近くの学校に通う高校生が、「学校で銃をぶっ放してやる」とソーシャルメディアに投稿しました。実際に彼の家族は銃を保有しているので、子供が通う小学校でも体育や屋外のアクティビティは中止、一斉に教室に戻り避難体制に入る、ということもありました。アイダホに足を踏み入れるのはお互い初めてで、アイダホと言えばアイダホ・ポテトくらいの知識しかありませんでしたが、アイダホはカリフォルニアに比べると銃規制がゆるく、購入しやすいだけではなくライセンスや銃を保有していない一般人でも気軽に射撃の練習ができて、試せる銃の種類も多いとのこと。射撃練習場では、ゴルフの打ちっ放しのような感覚で射撃の練習ができます。日本は自然災害が多く被害を受ける可能性も高いです。ですが、King & Prince や EXILE のコンサートに子供が行きたいと言った時に、最初に心配するのは銃の乱射事件ではないと思います。日本は銃のない安全な国。引き続き世界で最も安全な国でいて欲しいと切に願っています。イエローストーン国立公園内にあるロッジのドアのサイン。銃は館内持ち込み禁止＝グリーンバーグ美穂撮影ユタ州のソルトレイクシティから、イエローストーンまでの5時間ドライブ道中にアイダホに一泊することにしたのですが、「せっかくアイダホにいるんだから射撃練習場に行こう」と夫が言い出します。「えええっ？」私の周囲のアメリカ人は強固に反対しているたちが多いので、なぜこんなに銃のない世界の実現が難しいのかリベラル人口が多いシリコンバレーにいると理解しづらいところがありました。アメリカでは二者の意見がまったくクロスせず、落とし所が見つからない状況が長く続いています。牧場を経営していて馬や牛に危害を加える狼を退治するためにライフルを所有する、というのはなんとなく想像できても、マシンガンや軍が使用している機関銃を一般人が入手できてしまう、というのは日本人としては永遠に納得がいかないところです。ご存知の通り、アメリカでは銃乱射撃事件が多発しているため銃に対してピリピリしている人は多く、家族の娯楽として射撃を楽しむ、といった雰囲気はサンフランシスコ・シリコンバレーの私の周囲ではほぼありません。私自身もアメリカの銃社会に関しては強い嫌悪感を感じており、射撃練習場に足を踏み入れるのにも抵抗がありました。しかし、「銃廃止どころか規制すら進まないのは、政治、文化、歴史的背景が複雑に絡み合っているのと、銃の所有がアメリカ人としてのアイデンティティに直結しているから」という説明は、少し違うのではないかという気がしています。200年前の開拓民時代の諸事情と今の多発する乱射事件や銃が原因で命を落とす人口が増加している背景とでは大きく異なるからです。係員の指導を受けながら娘も射撃を体験します＝グリーンバーグ美穂撮影ふと入ったアイダホのカフェには、全米ライフル協会 (NRA)の会員向け月刊誌が置いてあります。シリコンバレーでも銃保持者は大勢いますが、リベラル人口の多いシリコンバレーで、NRAの月刊誌がカフェにおいてあることはまずありません。アメリカで銃規制強化を求める声が強いにもかかわらず一筋縄では規制を推進できない背景が銃保持者が多く存在する地域に足を踏み入れて少し分かった気がしました。米国・シリコンバレーの今は、日本の近未来！？現地で一児のママ、グリーンバーグ美穂さんが、専門のマーケティング視線を生かし、アメリカ人の価値観やトレンドについて、実感レベルでお届けします。アイダホをはじめとするいわゆる「赤い州」は、保守的で銃所持の権利を主張する共和党が優勢な地域です。地元の大型アウトドアスポーツショップでは寝袋の隣の棚に銃や関連アイテムが所狭しと並んでいて、入り口の掲示板には仕留めた鹿やエルクや熊とともに写真に収まる誇らしげなハンターたちの写真が飾ってあります。その「ハンター」の中には、明らかに10代の子どももいます。ハンティングに使うライフル以外にもハンドガン、ショットガン、マシンガンなどいろいろな種類の銃を販売していて、州に住む住民であれば簡単に購入することができます。「ご冗談でしょう！」と最初は夫の提案を一笑に付していましたが、「銃規制強化の反対意見の相手を理解するにはまず自分が体験することが大事」と説得され、とりあえずトライしてみることに。「10歳の子供がいます」と問い合わせたところ、「保護者が十分に分別がある(mature) と判断した場合は7歳からでもオッケー」とのこと。7 歳って…アリアナ・グランデがサンフランシスコに来るからコンサートに行きたい、と子供が言います。「お小遣いを貯めるから。どうしても行きたいの、お願い！」。2017年には彼女のイギリスでのコンサートで爆発物事件があり、死亡した23人のうちの一人はその当時彼女と同じ年齢だった8歳の女の子でした。今度は、銃乱射が起こったらどうしよう、脳裏をよぎります。この夏には私の住む街の近くのショッピングモールで銃撃事件があり、犯人が周辺を逃走中だったため電車が止まり、しばらく自宅に帰れませんでした。全米中に乱射事件が多発していて、そんなニュースを聞いても、もう驚かなくなりました。子供が通う小学校では月に数回、火災や地震に加えて、銃乱射に備えた訓練を定期的に行なっています。ドアを椅子でバリケードし、銃を持った犯人を入れないようにして机の下に隠れるという訓練です。2020年の米国大統領選挙では各候補者の銃規制に関する主張にも注目していきたいと思っています。今年の夏休みの家族旅行は、空高く噴出する間欠泉や、エルク、バイソンなどの野生動物が見られることで有名で、サンフランシスコから約1,500km 離れたイエローストーンとグランドティトンの両国立公園に出かけました。ワイオミング州のイエローストーン国立公園内にあるホテルでは入り口すべてに「銃は持ち込まないで」のサインがありました。銃を見えるように持ち歩くことができる州なので、生活と銃が密着していることをひしひしと感じます。子供のころからライフルやガンに親しみ、夏休みにはガン・キャンプ（子供向け銃の教室のこと）に参加し、小さい頃から銃に慣れ親しんで育つと、銃に対する価値観もシリコンバレーの子供たちとはずいぶん異なっていくことは想像に難くありません。 All Rights Reserved.2016年1月3日付本欄 オバマ大統領が「銃規制」 問題解決の決め手は何か先日、ウィスコンシン州で2歳半の男児が銃を誤って発砲し、その母親が死亡してしまうという悲しい事件が起きた。アメリカ合衆国憲法には、「人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」という文言がある。この「銃を保持する自由」については、アメリカの歴史的、文化的な側面から出てきており、ある程度の理解は必要だろう。ただし、2歳児が当たり前に銃に触れられる環境は行き過ぎではないか。アメリカの銃の問題は大人だけではなく幼い子供にも大きな影響を与えている。アメリカでは18〜21歳以上(州ごとに異なる)でないと直接銃の購入はできないことになってはいるものの、実際は親が買い与えるケースもあるという。少なくとも未成年者が銃を持つことについて、何らかの措置が必要かもしれない。2013年1月17日付本欄 オバマ氏が銃規制強化案を発表 法案成立を期待したい2016年2月26日付本欄 アメリカでまた銃撃事件 銃規制法よりも大事な考え方地元紙によれば、運転席のシートの裏にしまってあった銃が何かのはずみで滑り落ち、男児がそれを拾って誤射してしまったようだ。

ご存知の通り、アメリカでは銃乱射撃事件が多発しているため銃に対してピリピリしている人は多く、家族の娯楽として射撃を楽しむ、といった雰囲気はサンフランシスコ・シリコンバレーの私の周囲ではほぼありません。私自身もアメリカの銃社会に関しては強い嫌悪感を感じており、射撃練 「アメリカ, 銃, 子供, 誤射」でググると、 「銃社会アメリカの悲劇〜〜子供が車内で銃誤射 母親重傷」等々、沢山の記事が挙がります。 実際のところ、銃って護身に使われる率と、上記のような銃による子供の事故、どちらが多いのですか？ 補足 my_fellow_japanese様がご回答下さいました根拠 … 現在、アメリカにおける民間人の銃の保有数は、アメリカの人口とほぼ同じ数である2億4000万丁。銃を販売する業者も約14万件にのぼります。これはマクドナルドの10倍以上。もちろん、銃を使った犯罪件数も世界一。そもそも、なぜアメリカは銃社会となったのでしょうか？

アメリカでは10歳にも満たない子供が「誤射」してしまう事件が続いている。2016年3月にもアメリカのジョージア州で、2歳の男児が母親のハンドバッグから取り出した拳銃で、自分の腹部を誤って撃ってしまうという事件が起こった。 11月7日（現地時間）夜、カリフォルニア州サウザンドオークスの飲食店で銃を持った男が発砲。12人が死亡、15人が負傷した。最新データによると2015年、アメリカでは1万3000人近くが銃による暴力の犠牲になった。この数に自殺は含まれていな 2017年10月1日夜、ラスベガスで銃乱射事件が発生、ワースト記録を塗り替えました。アメリカでは銃乱射事件が年々、数を増やし、それに伴って被害者の数も当然増えています。そして2019年8月3日、テキサス州エルパソで、また銃乱射事件が起きました。 大人が起こす銃乱射事件のような事態については別の考え方や対策が必要である。しかし、子供の銃の問題に対しては、多少自由を奪うような形に見えようとも、こうした悲劇を減らすための適切な規制を行うことは必要だ。アメリカでは10歳にも満たない子供が「誤射」してしまう事件が続いている。2016年3月にもアメリカのジョージア州で、2歳の男児が母親のハンドバッグから取り出した拳銃で、自分の腹部を誤って撃ってしまうという事件が起こった。銃規制に反対する勢力の全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではなく人が人を殺すのである」というスローガンを掲げている。とはいえ、しっかりした道徳観を確立する前の子供は自由に対する責任を取りきれるほど成熟してはいない。アメリカは世界のリーダー国家として、銃を持つ自由に加え、宗教的な価値観や道徳心的なものも含めた社会づくりが必要とされている。規制すべきところは規制しつつ、アメリカの誇りである自由の伝統を保持していくための智慧が求められている。(恭)Copyright © IRH Press Co.,Ltd.