コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の学校では一斉休校・授業開始の延期など大きな影響が出ています。そんな中、大学を中心にインターネット活用したオンライン授業が行われています。オンライン授業によってコロナ感染のリスクは低くなりますが、ネット環境整備にかかる費用や、学費はどうなるのかといった新たな問題も生じてきそうです。このような問題に対する政府の支援、大学の支援など最新情報をまとめていきます。目次文部科学省が6月1日時点での、授業の実施状況を発表しました。6月1日時点で授業を実施していると回答した1066校のうち、約6割が遠隔授業のみで対応しています。以下がその内訳です。 ‣6月1日時点で授業を実施していると回答した、1066校を母数とする大学の例ですが、学生がオンラインで授業に参加する方法は大きく分けて3つあります。この他にも、学生が自分でリサーチし課題を提出する形など様々な方法が検討されています。オンデマンド、リアルタイム、講義資料配布のメリット・デメリットをまとめてみます。オンライン授業を受けるために学生側が準備する必要があるのは、端末は、パソコンやタブレット、スマートフォンなどが必須となります。授業内で発言が求められる場合などは、マイク付きのイヤフォンなども必要になるでしょう。インターネット通信の環境は、家庭のWi-Fiやスマートフォンのデータ容量が必要になります。各大学は、オンライン機器の貸し出し支援を行っています。ネット環境整備の支援について詳しくは、「文部科学省の調査では、各大学は一部の授業で対面授業を再開すると回答しています。授業開始が延期となりオンライン授業に変わったことで、授業回数が変化することも考えられます。授業数が減ったり、十分な授業が受けられなかったとき授業料は返金されるのか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。例を挙げると、上智大学や早稲田大学の学則には以下の項目があります。しかし、この免責規定が無効になったり、学生と大学との間で合意が成立していないと判断されたりする場合が考えられます（消費者契約法10条、民法548条の2第2項）。下記記事で「法的な観点」から詳しく解説していますので、ご覧ください。私たちが払っている学費に含まれているのは、入学金、授業料に加え施設維持費、実験実習費、保険料などの諸費用です。コロナウイルスの影響で授業数が減ったり、十分な授業が受けられなかったとき授業料は返金されるのか疑問に思う方もいると思います。また、学校施設が使えないとなると、施設維持費や実習費を返してほしいという思いが出てくるのも当然かと思います。実際に学校に問い合わせた学生も、大学からは「早稲田大学総長は5月5日に発表した発表の中で、早稲田大学の学費の考え方は次の通りです。つまり、各期に起こった出来事で学費が変わることはないということです。一方で、この考え方に従って、オンライン授業実施のための設備投資に関する費用を今期の学費に上乗せしないことも述べています。早稲田大学の総長が発表したコメントの影響は大きく、賛否の声が上がっています。大学は学生一律の学費減額が行われている大学は少ないですが、新たな奨学金枠の設定やオンライン環境整備費を支給するなど様々な支援が行われています。既に授業料の返金措置をとっているのが放送大学です。コロナウイルスの影響を受けて、放送大学は面接授業を中止しており、これに伴った返金措置として授業料と教科書代の返金を決定しています。ただ、放送大学が一般的な大学と違うのは、1科目ごとに授業料が設定されている点です。４月２２日、明治学院大学はただ、今回支給された５万円はパソコンなどの購入費用の支援です。芝浦工業大学も、「オンライン環境整備の補助として、返還不要の臨時奨学金6万円を支給する」と発表しました。芝浦工大では、臨時奨学金について今年度の後期の学費から6万円を減額して相殺すると発表しています。京都芸術大学では全国の大学に先駆けて、返金額は、以下の式で算出されます77％というのは、学生が利用できる施設面積割合です。まず、大学への入構を禁止している4～5月の2ヵ月分の返金を口座振込にて行うと発表しています。すでにオンライン授業を行っている海外では、「授業の質の低下」や「学校設備を利用できないこと」を理由に授業料引き下げを主張する学生も出てきています。日本でもSNSで「コロナの影響で収入が不安定になり、学費を一刻も早く返金してほしいという声もあるかと思います。各大学はその他、政府の支援策をまとめます。政府はコロナウイルス感染拡大を受けて、アルバイト収入等の減少で学業の継続が困難になった大学生、大学院生43万人を対象とします。詳細や、支給時期は未定ですが、新たな情報が入り次第追記します。2020年4月1日より始まった制度で、「住民税非課税世帯・それに準ずる世帯」の学生が、授業料の減免と給付型奨学金の支給を受けられます。家計の急変により、緊急の奨学金の貸与が必要となった学生に対応する制度です。また、生計維持者の収入に変化がなくても、学生本人のアルバイト収入の減少によって、奨学金を希望する場合は「在学採用」に申し込むことができます。学費の支援については以下の記事で詳しく説明していますのでご覧ください。自宅でオンライン授業を受けるためには、パソコンやスマートフォンなどのデバイスが必須になります。それだけでなく、毎日の講義を受けるためには十分なWi-Fi環境も必要でしょう。独り暮らしであったり経済的に余裕がない場合は、通信費やパソコンの費用が負担となってしまう可能性が考えられます。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社は、25歳以下の学生の通信費負担を軽減する支援策を導入すると発表しました。これにより、各社の発表は以下をご覧ください。以前、政府は学生がいる低所得者世帯にモバイルルーターを貸与する方針を固めたという報道もされていましたが、その後続報はありません。政府の支援はあくまでモバイルルーターの貸与のみで、一方で、政府は「GIGAスクール構想」の一環として「1人1台ICT端末」の実現を目指し、その支援に147億円の予算を組み込んでいます。各学校が独自で通信機器の貸し出しを行う場合もあるので、気になる方は問い合わせてみましょう。例として東北大学では、自宅でのオンライン環境が不十分等の理由でオンライン授業が受けられない学生にむけて、学校がスペースを用意しています。あくまで、オンライン環境が整っていない学生の支援が目的でありそれ以外の目的で利用はできません。またコロナウイルスの状況次第では、教室が閉鎖されることもありますので、情報確認をお願いします。全国の大学では、ネット環境整備が困難な学生に対して、ネット機器の無料貸与や特別価格での貸し出しによる支援を行っています。その他、桜美林大学、東京大学、明治大学、龍谷大学など様々な大学でも同様の学生支援策が取られています。詳しくは各大学のホームページをご覧ください。現時点でオンライン授業を導入している海外の状況を紹介します。フランスでは3月16日の一斉休校の発表以降、オンライン授業が導入されています。もともと導入されていたシステムを活用し授業のまとめや質問対応を行うほか、各テレビ局が朝から教育コンテンツを放送したりもしています。やはり問題となっているのは家庭環境による格差の問題です。アメリカでは以前からインターネットで学習する環境が整備されていました。慣れない授業形式に戸惑う声もありますが、授業前のオフィスアワーなどもオンラインで柔軟に対応しています。小中校では、成績の管理や授業スケジュールの把握など、保護者と学校のやり取りが日常的に行われていたため、抵抗感なく対面授業からオンライン授業へと移行できた例が多いです。一方でタイピングやパソコン操作に慣れていない小学生は親の助けが必要なことや、特殊学級の生徒までネット環境が整備されていないこと、画面を見続けることによる悪影響なども報告されています。韓国では4月9日から中学3年生と高校3年生のオンライン授業が始まり、4月下旬には小学校やほかの学年へと拡大していく方針です。もともとは4月6日からオンライン授業が開始される予定でしたが、準備の遅れもあり3日延期されました。韓国政府は低所得者層に向けて、機器の貸し出しなどの対策をとっていますが十分にいきわたっていません。4月9日のオンライン授業開始日は、アクセスの集中で通信障害が起こるなど混乱が生じています。学校教育の場への新型コロナウイルスの影響はかなり大きくなっています。特に学費の返金についてはSNSでかなり活発になっており、実際に学校に問い合わせる人も多くなっています。しかし、新型コロナウイルス関連で学校側も様々な対応に追われているため、緊急の支援が必要な方以外は落ち着いた対応が求められるでしょう。新たなニュースが入り次第こちらに追記していきます。このページを読んでいる方は、こちらの記事もご覧になっていますあなたへおすすめの記事最新記事 2020年7月27日 2020年7月27日 2020年7月25日 2020年7月23日よく読まれている記事 2020年7月10日 2020年5月18日 2020年5月22日 2020年7月13日【税金にはどんな種類があるの？】税金の基礎知識【迷ったらこちらのサイトにアクセス！】相談先・関連サイトのリンク集 サイトメニューZEIMOについて関連サイト