食料自給率とは？ 食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標です。 その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。 食料自給率目標の達成に向けて、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の確保や育成、農業技術水準の向上等を推進し、食料供給力の強化を図ることは、国内生産の増大や不測時における食料の安定供給の確保につながります。 このように、自国の資源を有効利用して食料の安定供給を図ることは、世界の食料需給の安定につながることになります。食料自給率は国民一人ひとりの食生活によって変化する面もあり、日々の生活のなかで、食料自給率が身近なものとして認識されることが重要です。食料自給率は国内生産の状況だけでなく、食料消費のあり方によっても左右されます。このため、食料消費と農業生産の両面にわたる国民参加型の取組の指針として、食料・農業・農村基本計画（17年3月策定）において、食料自給率目標が設定されています。さらに、国産農産物の消費拡大は、輸入による海上輸送に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減にもつながることになり、地球温暖化の抑制にも寄与すると考えられます。食料自給率目標の達成に向けて、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の確保や育成、農業技術水準の向上等を推進し、食料供給力の強化を図ることは、国内生産の増大や不測時における食料の安定供給の確保につながります。同基本計画では、食料自給率の向上に向けて、重点的に取り組むべき事項を明確化し、食料消費と農業生産の両面の課題解決に向けた関係者の具体的な行動を呼び起こすこととされています。昭和50年代半ばには、日本の気候風土に適した米を中心に多様な副食から構成される栄養バランスに優れた「日本型食生活（＊1）」が実現しており、このころの供給熱量ベースの食料自給率は52～54％と現在より高くなっています。こうした栄養バランスに優れた「日本型食生活」は、脂質の過剰摂取をおさえられるなど、健康維持につながるものと考えられます。食料自給率とは、食料消費が国内生産によってどのくらい賄えているかを示す指標です。我が国では、一般的に供給熱量ベースの食料自給率が用いられています。ただし、比較的低カロリーである野菜、果実や、飼料の多くを輸入に依存しているため供給熱量ベースでは自給率が低く算出される畜産物について、国内生産動向を適切に捉える指標として、生産額ベースの食料自給率も有用です。このほか、個別品目ごとに重量ベースで表す品目別自給率も算出されています。同基本計画においては、基本的には食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指しつつ、当面の実現可能性を考慮して、27年度の目標は供給熱量ベースで45％に設定されています。Copyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries輸入農産物の生産に必要な農地は約1,200万haと試算され、我が国の農地面積の約2.5倍に相当する農地を海外に依存した形になっています（＊1）。我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、昭和40年度に73％ありましたが、元年度に50％を切るなど、長期的には低下傾向が続いており、近年は40％で推移しています。この現在の食料自給率水準については、7割の国民が低いと認識している調査もあります（＊1）。我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも、特定国への依存が高く、輸入先国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。食料自給率の低下は、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国土条件の制約等から国内では生産が困難な飼料穀物（とうもろこし等）や油糧種子（大豆等）を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことが影響しています。世界の穀物需給は、近年、生産量が消費量を下回り、期末在庫率は低水準にあります。今後、世界的な人口増加や開発途上国の経済発展等に伴い、穀物等の需要増大が見込まれる一方、農業生産は水資源の不足、地球温暖化等多くの不安定要因をかかえています。また、米国をはじめとする世界的な燃料用エタノール需要の増大は、世界の食料需給に大きな影響を及ぼす可能性があり、世界の食料需給は中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されています。また、食の外部化の進展に伴う加工・業務用需要の高まりに、国内農業が十分対応し切れていないことも影響しています。そこで、政府、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業事業者、消費者・消費者団体等の関係者からなる食料自給率向上協議会が設立され（17年4月）、同協議会のもと、関係者の具体的な取組内容や取組目標を示した行動計画を策定し、定期的に状況の点検・検証を行って、工程管理が実施されています。仮に不測の事態が発生して食料輸入が途絶するなどの事態に陥ったときに、肉類や野菜から、熱量効率の高いいも類等の作物に転換することで、国内生産のみで国民1人1日当たり2,020kcalの熱量供給が可能であるとの試算結果があります。この熱量で最低限必要な熱量は確保されますが、食事の中身は現在とかけ離れたものとなります。不測の事態に備え、平素から農地や農業用水を確保しつつ、農業の担い手の育成・確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化しておく必要があります。また、国産農産物の消費拡大は、地域農業を応援するとともに、食料自給率向上に寄与します。例えば米の消費増が食料自給率に与える影響を試算したところ、ごはんを1食につきもう一口食べると供給熱量ベースで1％向上することになります（下表参照）。 食べ物の価格を使って食料自給率を計算する方法です。「日本の食料自給率は38％」「先進国の中でもダントツの最下位」と単純に考えるのではなく、食料自給率には様々な指標・見方があると覚えておいた方が良いでしょう。食べ物のカロリー＝熱量を使って食料自給率を計算する方法です。日本の食料自給率は、基本的にこの「カロリーベース」で計算された数字が採用されています。 国民1人に1日で供給される“国産の食べ物”の熱量を、国民1人に1日で供給される“食べ物全体”の熱量で割り算します。もちろん田舎と都市部によって農業生産量は変わってきますので、大都市にお住まいで地産地消が難しい方は、例えば普段食べるパンを、輸入がメインの小麦のパンではなく「国産米粉パン」に変えるなど、まずは「国産」から意識してみてはいかがでしょうか。 日本の食料自給率が、過去最低の37％になってしまったというニュースが入ってきました。そして日本では、2018年度の自給率がたったの37％となってしまいました。ということは、広大な土地を持つ外国の農家とガチンコ勝負をしなければならないのですが、国の収入保障を受けている農家との価格競争をしても負け続けるだけ。しかし、食生活が変ってしまった日本人にとっては今更牛肉を食べるなとも言えない。日本を代表する穀物は米ですが、保護の仕方が残念ながら間違っていたということです。日本人の食生活は戦後の食の洋風化によりお米、みそ汁、魚からという食事から、肉類中心の食事に変化していきました。では他の国々ではというと、主に生産額ベースで算出された自給率を用いることが特徴となっている。結局のところ、食料自給率は日本に暮らす私たち国民の問題なのですが、メディアでの取り上げ方が少ないので、ないがしろになりがちです。では今回なぜ食料自給率が過去最低を記録したのかというと、建前上は天候不順による小麦や大豆の不作が原因と農林水産省は結論づけています。日本には豊かな食文化があり、おいしい食べ物もたくさんあるはずなんですが、そのうちの37％が海外から入ってきた物だということはかなりの衝撃です。結局のところ食料供給を外国に頼っていた場合、相手国に命を握られているような物です。消費者は価格が安い外国産の小麦製品や、肉類を食べだすのは当然でしょう。しかし表面的にはそうですが、問題はもっと根深いところにあるのです。農家が、天候や外的要因にかかわりなく農業を行い生活できるための補助金は、絶対に必要です。では生産額ベースでの日本の食料自給率はというと、約66％ほどとカロリーベースに比べて大幅に上昇しますが、生きていく上で必要な食糧自給率はやはりカロリーベースで算出するべきですね。これ結構やばいニュースなのですが、例のごとくマスコミではほぼ報道されることは無いでしょう。人間は食べなければ生きていけないのですが、食料の供給を海外に握られているということは、私たちの命が海外に握られているということと同じということは考える必要があるのではないでしょうか。確かにこの方法ならば農家の収入はある程度は保障されたでしょうが、米価は高止まり。今まで見えなかったことが、見えるようになり、そんな様々な話題について書いていこうと思っています。輸入相手国と万が一敵対してしまう関係になった場合、国民が人質に取られたも同然です。食料輸入相手国の天候不順により、我が国に食料を輸出することができないとなったときどうするのか？輸入相手国が戦争に巻き込まれ、食料を輸入できなくなった時どうするのか？ちなみに日本の食料自給率の算出方法はカロリーベースを基に算出されていて、人間が生きていくために必要なカロリーに対して国産品の割合を算出している。また生産量ではかなわない外国産の農業に対抗するために必要なのが、AIやIOTを駆使した生産性が高い農業です。減反を進めることで米価を高く設定し、農家の収入保障を行ってきたのがこれまでの農政です。しかし、過去20年間の緊縮財政により農業関連の予算は減り続け、新規就農農家への補助金も減らされるような始末では、さらに外国との価格差は広がるばかりです。また過去20年間続くデフレによって安い牛肉への需要が高まり、国産牛ではなく外国産の安い牛肉に頼るようになってしまっているのです。農業を行うための広大な土地と、政府による補助金を受けた海外の農業に日本の農業が対抗するには、政府からの援助が無くては絶対に勝てません。今のところ在宅ワークしてますが、外に出る仕事もしてみたいなとも思っています。それはさておき、肉類は日本でも生産されてはいますが、国産の牛肉は通常ブランド牛と言われ、庶民が簡単に口にできる値段で売っている物ではありませんよね。これは敗戦ショックに付け込んだ、アメリカからの外圧とプロパガンダに屈したことが原因と考えられます。国土の狭い日本で、アメリカやオーストラリアと同じような生産量と価格体を目指すことは普通不可能です。つまり日本国民が食べる食料のうち、国産品はたったの37％ということなんですね。それは、農家の生産量を減らして価格保証するのではなく、農家に補助金を与えることで不安定な農業収入を安定させ、それによって食料価格を安く保ち国内への安定供給と、余剰穀物の輸出までも達成しているのです。食料自給率とは単純に、国内で食される食糧のうちどれくらいが国内で生産されているかを示す指標です。 食料自給率の推移・世界との比較の最新情報から、意外と知られていない食料自給率のカラクリや問題点・その対策までご紹介します。定義や計算方法などの基礎知識も易しく解説。 食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）を上げるにはどうすればよいのでしょうか。 日本の食べものの多くは外国にたよっています。 このため、日本の食料自給率は平成29年度で38％と低いものとなって …